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毎日思うこと、感じることを日々の時間(とき)の中で綴ります


by reem-akemi
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2003年3月18日と閣議決定

2003年3月18日午前、官房長官が閣議決定を発表する。

「閣議の概要を申し上げます。 法令案件及び人事案件として、お手元の資料のとおり決定・承認されました。…(中略)…最後に、小泉総理から、「イラク問題」について、発言がありました。その内容をちょっと申し上げます。
 『英米両国が決議案の採択を求めないことを表明し、イラク問題は更に緊迫している。我が国は、一貫して平和的解決を求めて努力してきており、ぎりぎりまでその努力は続ける。しかし、間もなく行われるブッシュ大統領の演説では、イラクが平和の道を選ばなければ武力行使もやむを得ないとの決意を示すものと予想される。我が国としても武力行使が現実となる場合を視野に入れて対応に万全を期する必要がある。国民の安全の確保に向け、防衛庁長官、国家公安委員長、国土交通大臣をはじめ関係大臣は、しっかりと取り組んでもらいたい。
 特に、本件が内外の経済に混乱を引き起こし、国民に不安を生じさせるようなことがあってはならない。財務大臣、経済産業大臣、金融・経済財政政策担当大臣は、引き続き為替、原油、株式などの経済・金融市場の動向を十分注視しつつ、不測の事態が生じないよう、日本銀行など関係当局との緊密な連携の下、万全を期されたい。』、以上が総理の発言でした。」


その後、ブッシュ大統領の最後通告演説があり、3時間後小泉首相が記者会見で武力攻撃支持の発表をする。以下は、そのときの質疑応答。

【質問】 日本政府は新たな国連決議があることが望ましいという方針でしたけれども、新たな国連決議の無いまま武力行使が行われる可能性が強まっております。こうした事態をどう受け止められるかということと、新たな国連決議が無いままアメリカが武力行使に踏み切ることにつきましては、正当性について、いろいろな意見もあると思います。総理としてどうお考えでしょうか。

【小泉総理】 今まで日本政府として、国際協調と日米同盟の両立を図る。この重要性をわきまえながら、外交的努力を続けているとその通りにしてきたわけであります。そういう意味において今回、国連安保理が一致結束して対応できなかったということは残念でありますが、この問題については先程申し上げましたようにアメリカのブッシュ大統領も今まで懸命の努力を続けてきた。武力行使につながる決議が無かったではないかという議論もありますが、私(総理)は、今までの一連の国連決議、昨年11月の1441を初め、678、687、こういう決議において、武力行使の根拠と成り得ると理解しております(1)。今回、イラク並びにフセイン大統領がこの国連決議に十分協力してこなかったということについては、国際社会の認識は一致しているんじゃないかと思っております。

【質問】 アメリカが武力行使に踏み切った場合、先程、今の方針を支持するということでしたけれども、日本政府としてはアメリカを支持しますか。日本国民の中には、イラクへの武力行使につきましては、慎重論や反対論も根強くあります。どのように理解を求めていかれるか。

【小泉総理】 極めて少ない可能性がありますが、フセイン大統領が国外退去すればまだ平和的解決が残されておりますから、この可能性は極めて少ないですね、そういう意味において、やむを得ずアメリカがイギリス各国と協力して武力行使に踏み切った場合、日本政府としては、この決断を支持します。もとより日本は、アメリカ、イギリスのように軍隊を派遣して武力行使をするという立場ではございません。例え、そのような事態が起こったとしても、日本は戦争に参加しませんし、これからもこの方針は堅持していきたいと思っております。また、大量破壊兵器、或いは毒ガス等の化学兵器、或いは炭素菌等の生物兵器(2)、これがもし独裁者とかテロリストの手に渡った場合、何十人何百人の規模で生命が失われるということではない、何千人何万人、或いは何十万人という生命が脅かされるということを考えますと、これは人ごとではないなと、極めて危険なフセイン政権に武装解除の意思がないということが断定された以上、私(総理)は、アメリカの武力行使を支持するのが妥当ではないかと思っております。

【質問】 国民にどのように理解を求めていかれるか。

【小泉総理】 これは日本政府としては、今後日米同盟の重要性、そして、国際協調の重要性を両立させる努力は、今後も続けていきます。そして、何よりも戦後50年間、日本の平和のうちに繁栄に導いてきた、これがやはり日米同盟、この重要性をわきまえて国際協調体制を図ってきたからだと思います。戦後50年間以上、我々の先輩たち、国民が培ってきた日米関係の信頼性、これを損なうこと、これは日本の国家利益に反すると私(総理)は思っております。これからも、テロ対策にしても、或いは日本の安全を図る意味において、私(総理)はアメリカとの同盟関係を堅持しながら、今後も国際協調、国際協力、これを追求していかなければならないと思っております。そういう面について、今後国会でも議論が出されると思いますが、いろいろな機会を通じて国民に理解と協力を求めていきたいと思っております。

【質問】 アメリカが武力行使に踏み切った場合、アメリカなどから具体的な貢献、協力を求められることはありませんか。日本としては、戦後復興などについて検討されているということですが、具体的な取り組みを伺いたい。

【小泉総理】 日本としては、例えアメリカ、イギリスが武力行使に踏み切ったとしても、戦争には参加しません(3)、武力行使はしません、戦闘行為にも参加しません。今後、もし戦争が始まった場合には、できるだけ犠牲を少なく速やかに終結することを望みますが、同時にイラクの戦後復興、或いは、これから国際社会への平和と安定のために、日本は何ができるか、何が必要かということを考えながら、日本は主体的に判断していきたいと思っております。


(1)オランダの検証委員会は「安保理決議1441は武力行使を認めていない。したがって米英のイラク戦争は国際法違反である」との結論に達している。英国の検証委員会でもブレアに対し、武力行使ではない第2の方法があったのではないかと追求された。

(2)大量破壊兵器も生物化学兵器もイラクには存在しなかった。10年以上にわたる国連の経済封鎖によりイラクにその余力はなく、サダム・フセインは国民の餓死を防ぐことに必死だったと云われている。

(3)航空自衛隊が大量の連合軍兵士および銃器を運んでいたことはすでに明らかとなっている。兵站活動なくして戦争を維持することは出来ない。

以上、つらつらと書いてきたが、3月18日の流れを見るとイラク戦争支持を決めた「閣議決定」がやはり最大の問題だ。思えば小泉首相は「閣議決定」でさまざまな法案を決めている。たとえば「郵政民営化」などもそうだ。
この「閣議決定」、秘密会議なので議事録もないという。決定したことだけ官報に載る。だとすると、戦争支持にいたる経緯を知るためには英国のように当時の閣僚たちの証言を取らなければならない。いやはや難儀なこと。。。
しかも「閣議決定」は憲法その他の法律でも規定されていず、たんに「慣習」でしかないという。そんなあいまいなことでいいのだろうか???首相の独断ですべてが行なわれていく政治の怖さを感じるのは私だけではないだろう。
by reem-akemi | 2010-02-26 08:34 | iraq