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by reem-akemi
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上田埼玉県知事への抗議と回答

2006年07月20日

先週、上田埼玉県知事に以下のブログに書いたものと同じような趣旨の抗議文を提出した。
http://blogs.dion.ne.jp/hope/archives/3726229.html

これには、2日間という短い期間に全国から195名という賛同が送られ、その名簿とともに埼玉県の特別秘書(公設らしい)に手渡した。

それに対し、7月13日上田清司埼玉県知事の名前で回答が来た。
以下、全文を掲載。
*******************************************************************
私に対する文書を拝見いたしました。
いわゆる従軍慰安婦問題に関する私の考え方につきましては、別紙のとおりでございます。
なお、この内容につきましては、7月3日付けで各報道機関に表明させていただきました。

平成18年7月13日

        埼玉県知事 上田清司
********************************************************************
私たちは、7月3日の彼の見解に対して文書を送ったのに、回答にもご丁寧にその見解を添付してきた。

ろくに読みもせず、「回答」さえしておけばいいのだという安直さがわかった。

どうしたものかと思案して、再度、同じ文書を送ることにした。なぜなら読んでいないことがわかったから。さぁ、今度はなんと返事をしてくるのだろうか?

以下、参考に抗議文を貼り付けます。

埼玉県知事 上田清司様                      2006,7,

上田埼玉県知事の議会発言と見解に抗議します

上田埼玉県知事は、さる7月3日に「いわゆる従軍慰安婦問題に関する私の考えについて」という見解を発表しました。しかし、私たちは、この知事の見解についても先の議会答弁と同じように異議を申し立てるものです。
 まず、知事は議会において、「慰安婦」は「民間の業者が連れて行ったりするのであって、軍そのものが連れて行ったりするわけは絶対ない」と答弁されました。
 以下に1993年8月4日、日本政府が公表した「いわゆる従軍慰安婦問題について」と題した政府調査で認定されたことをいくつか列記します。

1 慰安所の多くは民間業者により経営されていたが、一部地域においては、旧日本軍が直接慰安所を経営していたケースもあった。民間業者が経営していた場合においても、旧日本軍がその開設に許可を与えたり、慰安所の施設を整備したり、慰安所の利用時間、利用料金や利用に際しての注意事項などを定めた慰安所規定を作成するなど、旧日本軍は慰安所の設置や管理に直接関与した…(中略)。

2 慰安婦たちは戦地においては常時軍の管理下において軍と共に行動させられており、自由もない、痛ましい生活を強いられていた…(中略)。

3 慰安婦の募集については、軍当局の要請を受けた経営者の依頼により斡旋業者らがこれに当たることが多かったが、その場合も戦争の拡大とともにその人員の確保の必然性が高まり、…(中略)…業者らが或いは甘言を弄し、或いは畏怖させる等の形で本人たちの意向に反して集めるケースが多く、更に、官憲等が直接これに加担する等のケースもみられた。

4 旧日本軍は、…(中略)…その渡航申請に許可を与え、また日本政府は身分証明書等の発給などを行なうなどした。また、軍の船舶や車輌によって戦地に運ばれたケースも少なからずあった他、敗走という混乱した状況下で現地に置き去りにされた事例もあった。

上記で認定された事実からもわかるように、旧日本軍は直接あるいは間接的に慰安婦制度に関与していました。そして慰安婦たちの移送に軍の船舶・車輌も使われていました。すなわち「軍そのものが連れていった」のです。知事はひとことで「慰安婦はいた。慰安所もあった。軍が何らかの形で関わったこともあった。」と書かれていますが、どのように関わっていたのかを把握しての発言だったのでしょうか?非常に疑問を抱きます。
 私たちが残念に思うのは、上田知事が、これら「慰安婦」に関する資料を政府報告ではなくて、一般雑誌(文芸春秋4月号)をもとに判断されている点です。
 
―以下、知事見解より抜粋―
「その経緯については、当時の官房長官であった加藤紘一、河野洋平の両氏、そして内閣官房副長官として歴代内閣を支えた石原信雄氏の証言をもとに、櫻井よしこさんが文芸春秋(1997年4月)に詳細にまとめられています。」

個人的な発言ならともかく、知事としての公式見解の資料として、ひとりのジャーナリストが雑誌に載せた文章を持ち出すのは、あまりにも偏っていると思わざるを得ません。

知事はその見解の最後にこうまとめられています。
「証拠もないのに容易に『従軍』慰安婦という言葉を使うことは慎むべきなのではないかということを、私は訴えたいのです。」

ここで知事が使用を慎むべきと主張された「『従軍』慰安婦」という言葉は戦後出来た造語です。この呼び方については被害女性からも「私たちは自らの意思で日本軍に従軍したわけでも、日本兵を慰め安んじる『慰安婦』になったのでもない」と、異議申し立てがなされてきました。私たちも「従軍」という言葉は性労働を強制的に強いられた女性たちの実態を表すものでないということで、そのような呼称は不適切であると考えてきました。しかしながら知事が議会で行なったことは、「従軍」という言葉を消すことにより旧日本軍が過去に行なったことをあいまいにして、故意にその歴史的事実を消し去ろうとするものであり、私たちは断じてそれを認めることは出来ません。

1985年5月8日、ドイツ敗戦40周年記念講演で、ワイゼッカードイツ大統領(当時)は以下のようにドイツ国民に語りました。
過去に目を閉ざす者は結局のところ、現在にも盲目となります。非人間的な行為を心に刻もうとしない者は、また新しい感染の危険への抵抗力を持たないことになるでしょう。

 私たちは、過去に目を閉ざし、差別的な状況に置かれた女性たちの声を抹殺しようとする上田知事の発言および見解に強く抗議するとともに、その発言の撤回と謝罪を要求します。

         上田埼玉県知事発言に抗議する女たちの緊急連絡会
by reem-akemi | 2006-07-20 01:29 | 政治・経済・国際情勢